概況/前引け サマーズ氏のFRB議長の候補辞退で米国株は買われたが、円高となり東証は揉み合い。FOMCを前に動き難い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,417円68銭の13円01銭高、TOPIXは1,189.88の4.60ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,214、値下がり銘柄数は437。出来高は19億212万株、売買代金は9,902億円。

量的緩和策の効果に対して懐疑的なサマーズ元財務官が、FRB議長の候補指名を断わったため、ハト派のイエレン副議長が最有力候補になったことを歓迎し、昨日のNYダウは118ドル高の15,494ドルと続伸しました。

しかし、連休明けの東京株式市場は生彩を欠き、揉み合いとなりました。量的緩和策の縮小は慎重に行われるという見方で、米国債利回りが低下し、ドルが売られたため、ドル円が一時98円46銭程度まで円高となり、FOMCの開催を17~18日に控え、動きにくかったようです。

FOMCで、債券購入額を月々850億ドル実施していますが、100億ドル程度は減額するのではないかと見られています。FOMCメンバーによる経済予測で2016年の見通しも発表されます。2016年の失業率などが正常化していると、2015年の利上げの観測が強まることも市場からは警戒されています。

東京株式市場ではNTTドコモによるiPhone販売で加入者が奪われるという懸念から、KDDIやソフトバンクが売られました。ドコモも値下がりしていますが、機種変更が促進され代理店手数料が増加する可能性があることや、来期以降は月々サポート設定額の上昇によりARPU(加入者1件当たりの月額支払い料金)低下を招く可能性があることがマイナス視されています。

円高警戒からトヨタや日産などの自動車株は揉み合いでした。

一方、2020年の東京オリンピックの開催に向けた社会インフラ整備が加速するという見方から、道路舗装会社の世紀東急(1898)や、鉄道建設に強い鉄建建設(1815)、セメント会社のデイシイ(5234)、土木工事に強い大豊建設(1822)などが引き続き人気を集めています。

東京オリンピックの開催は臨海部なので、冷蔵倉庫を近辺に持つ東都水産(8038)ホウスイ(1352)なども含み益拡大期待から買われました。

反面、FDA(米食品医薬品局)がインドのランバクシー社のモハリ工場の製品に対する禁輸措置を発表したため、ランバクシー社の親会社である第一三共(4568)は売られました。

来春の消費税の引き上げが警戒されているのか、しまむら(8227)Jフロントリテイリング(3086)などの消費関連も冴えませんでした。

日経ジャスダック平均は1,842円18銭の21円69銭高。コンクリート構造物を切断する第一カッター興業(1716)がオリンピック関連として買われました。落橋防止装置のエスイー(3423)も大幅高となっています。反面、翻訳センター(2483)は、利益確保の売りに押されました。

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