概況/前引け SQも控え、様子見。8月の豪雇用統計が期待外れで豪ドル安・円高。自動車株が安く、不動産も軟調

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

前引けの日経平均は14,382円92銭の42円15銭安、TOPIXは1,183.19の6.06ポイント安。東証1部市場の値上がり銘柄数は579、値下がり銘柄数は1,033。出来高は13億4,906万株、売買代金は8,772億円。

今週は2020年の東京オリンピックの開催決定で相場も急騰しましたが、今週金曜日は先物・オプション取引のSQ算出日なので、思わぬ急騰に足下を掬われた投資家からの売り仕掛けも出てくるのではないかという事も警戒され、小反落となりました。

豪州の8月の雇用統計は前月比1万800人減少し、市場予想の1万人増加を下回ったため、豪ドルが売られ、円は対ドルでも1ドル=99円38銭まで円高が進みました。

円高を受けて、トヨタや富士重工、デンソーなどの自動車関連株が値下がりしました。

三菱自動車(7211)は、三菱重工など三菱グループ4社が持つ優先株の大半を処理するためや、東南アジアでの新工場建設のために、2013年度中に2,000億円規模の公募増資を実施する方針を固めたと報じられ、株式の需給悪化懸念から売られました。

相場の過熱警戒感で、証券株も値下がりし、不動産株も軟調でした。

シャープ(6753)は、最大2,000億円規模の資本増強策実施で最終調整しており、公募増資とマキタやLIXILグループ、デンソーを引受先とする第3者割当増資を行う方向で来週にも発表すると読売新聞で報じられ、売られました。

エムスリー(2413)は、ソニーが保有する79万1,908株の一部の15万5,000株をドイツ証券に譲渡することで合意したため、安定株主の一部が流動化することが警戒されました。

島忠(8184)は、野村証券が投資判断を「Buy」→「Neutral」に引き下げたことで売られました。家具部門は好調ですが、ホームセンター部門の不振をカバーできず減益となる構図が続いている。ホームセンター部門は競争激化への有効な対応策が見当たらず今後も苦戦が続くだろうと解説しています。

一方、ヒト・コミュニケーションズ(3654)が、オリンピック関連として注目され、ストップ高となりました。今年3月に行われたIOC(国際オリンピック委員会)日本視察の際、IOC委員をアテンドとしてサポートしたことが材料視されています。

東京オリンピックが臨海部で開催されるため、コンテナ埠頭をはじめとする物流機能の再編・拡充も同時に加速されるとの見方から、東洋埠頭(9351)も買われています。

セメント会社のデイシイや、体育館の建設に強みを持つ巴コーポレーションなど東京オリンピック関連に対する物色も継続しています。

日経ジャスダック平均は1,813円73銭の2円52銭高。ヒビノや翻訳センターなどオリンピック関連が値上がりしました。

東証マザーズ市場ではペプチドリーム(4587)は、みずほ証券が投資判断を新規に「買い」で、目標株価は11,600円と発表したことで買われました。1兆種類以上もの新規医薬品候補物質を持っていることが評価され、既に大手製薬企業7社と共同研究開発契約を締結していて、特殊ペプチド医薬品が2021年6月頃から発売になると予想しています。

enish(3667)は、9月末に1対2の株式分割を実施すると発表したことで、投資金額が低下し、買い易くなると歓迎され、値上がりしました。

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