概況/大引け 2020年東京五輪決定で全面高。老朽化した道路や鉄道などのインフラ整備への期待で大成や鉄建などの建設株が高い

概況


日経平均 15分足 MA(25/75)

日経平均 15分足 MA(25/75)

大引けの日経平均は14,205円23銭の344円42銭高、TOPIXは1,173.00の25.18ポイント高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,624、値下がり銘柄数は94。出来高は29億3,756万株、売買代金は2兆1,007億円。

2020年のオリンピックが東京に決まり、全面高となりました。安倍首相がオリンピックの経済効果について、アベノミクスの「第4の矢の効果はある」と述べましたが、不動産株や建設株の値上がりが特に顕著でした。

1964年の東京オリピックの開催に向けて建設された首都高速道路や新幹線などのインフラ整備はその後50年余りが経過して老朽化が目立つので、安全性を重視し、建て替えも進むという期待から、国立競技場の元施工で首都圏比率の高い大成建設(1801)が売買代金トップとなり、値上がり率トップには鉄建建設(1815)が、2位は東急建設(1720)が続きました。

交通・都市インフラ整備で東京の不動産価値の上昇の恩恵を受けることで、三井不動産(8801)三菱地所(8802)などの不動産株も大幅高となりました。渋沢倉庫(9304)も東京湾近辺にオフィスビルや物流ビルを保有し、東京都競馬(9672)も勝島地区や平和島地区などに倉庫を保有しているため、地価上昇による含み益の拡大期待で共にストップ高となりました。

TOA(6809)は、スポーツ施設の音響設備を多数手がけており、1964年の東京オリンピックの際には31ヵ所の競技場で放送設備が公式採用された実績もあることが材料視されました。岩崎電気(6924)は、LED道路灯やスタジアム用照明で恩恵。訪日観光客の増加期待で日本空港ビルデング(9706)も買われました。

スポーツ用品店のゼビオ(8281)は、スポーツ人口の増加と2016年のブラジルのリオデジャネイロオリンピックからゴルフが採用されることで販売増が期待されました。

JPモルガン証券は、2020年東京オリンピック開催決定が今後の景気浮揚を一段と加速。同時に、東京を中心とする広域経済圏を整備するチャンス到来と述べ、空港の拡大、交通網の整備、(競技施設だけでなく)国際会議場などで外人訪日客をさらに増加させることが中長期的な経済活性化に資すると解説しています。ただし、財政状況が厳しいので、政府は戦略特区を利用して集中的な規制緩和を進めると同時に、民間資金を有効活用することが課題だそうです。

東京都の基金4千億円では不十分で、日本の国家財政にもあまり依存できないので、民間資金の活用が課題と述べ、政府は規制緩和に注力し、民間企業の投資を促すことや、家計貯蓄を「オリンピック債券」を発行して吸収することも可能で、ゼロクーポンでも「オリンピック開会式入場券」付きであれば、需要はあるのではないかと解説しています。

日経平均の定期銘柄入れ替えで新規採用された日東電工(6988)は買われましたが、東証と大証の統合により新規採用の期待が寄せられていた任天堂(7974)は選に漏れたため、売られました。

日経ジャスダック平均は1,795円77銭の20円23銭高。ヒビノ(2469)はイベントの照明演出の調光システムを販売しているファーストエンジニアリング社を子会社化しており、同社がロンドンオリンピックの開会式の演出を担当した米エボライツ社製の調光システムの輸入総販売代理店であることから、オリンピック関連として注目され、ストップ高となりました。

スポーツイベントの企画や運営を行っているセレスポ(9625)もストップ高となりました。インフラ整備の建設が増えるため、建設現場に現場監督を派遣する夢真ホールディングス(2362)もストップ高となりました。

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