概況/大引け TOPIXは838.01ポイントの5.29ポイント高、日経平均は10,080円の140円高。安倍自民党総裁は日銀が来年1月に2%のインフレ目標を設定しない場合、日銀法改正に踏み切る考えを表明。リフレ策に期待して不動産株や含み資産株も高い。

概況


日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

日経平均 15分足 MA(25)、MA(75)

大引けのTOPIXは838.01ポイントの5.29ポイント高、日経平均は10,080円の140円高。東証1部市場の値上がり銘柄数は1,001、値下がり銘柄数は577。出来高は22億3,494万株、売買代金は1兆1,532億円。

安倍自民党総裁は23日のフジテレビの番組で、日本銀行が来年1月に消費者物価の前年比上昇率2%のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明しました。

デフレ脱却を目指した円高是正策と金融緩和策により、投機マネーも増大するという期待から、東京株式市場は三井不動産や東京建物などの不動産株に加えて、東京都競馬(9672)やよみうりランドなどの含み資産関連株も買われました。

その他、野村ホールディングスや大和証券などの証券株や、アイフルやオリコなどのノンバンクなども買われました。

JPモルガン証券では日銀にとって、2%のインフレ目標を掲げても、達成できるどうかの自問自答をするゆとりはなく、1月の金融政策決定会合で考えられる選択肢は(1)従来どおりの枠組みでの資産買入基金の拡大〔20兆円(うち長期国債10兆円、短期国債10兆円)、期限は2014年6月末〕、(2)オープンエンドの基金拡大〔毎月4兆円の国債買入(うち長期国債2兆円、短期国債2兆円)〕で、(1)に比べ(2)の方がインパクトがあると紹介しています。
そして、白川日銀総裁の任期満了に伴い、安倍政権の意向に沿った次期総裁が就任する4月以降はゼロ金利、国債買入年限延長も選択肢になりうると紹介しています。

野村証券では自民党の選挙公約では、「法人税の大胆な引き下げによる雇用の拡大につながる企業環境の整備」が掲げられているので、実現すれば、オフィス賃貸床の需要増加に拍車をかける可能性があると指摘しています。

パワービルダーの戸建住宅は販売価格が2,500万円前後で、購入層は年収500万円前後となっていますが、更なる低価格の追求や住宅ローン金利の低下により、年収300~400万円の所得層もターゲットになってくるという期待から飯田産業(8880)なども買われました。

ヒューリック(3003)は不動産投資信託(REIT)事業に参入する計画で、2013年にも発足し、2014年の上場目指すと日経産業新聞で報じられたことが材料視されました。

安倍新政権の円安推進策で、FX(外国為替証拠金取引)も活発になっているという期待から、GMOインターネット(9449)も値上がりしています。

新政権は年内に日本経済再生本部を新設し、1月11日に緊急経済対策を決める方針なので、大型補正予算に期待して、日本コンクリート工業や、高所作業車のアイチコーポレーションも買われました。

日経ジャスダック平均は1,396円の5円高。先週、東証マザーズ市場に新規公開したユーグレナと地盤ネットが共にストップ高となりました。

国土強靱化法案に期待して、落橋防止装置のエスイー(3423)もストップ高となりました。

東証マザーズ市場のケンコーコム(3325)がストップ高となりましたが、薬のインターネット販売について、最高裁が来年1月11日に判決を言い渡し、ネット販売の権利を認めた今年4月の東京高裁の判決の結論が確定する見通しとなった22日の朝日新聞が報じたことが注目されました。

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